司法書士吉田事務所

改正会社法について
 
 平成17年6月29日参議院において新会社法が可決し成立しました。
 
 新会社法は、成立後1年6ヵ月以内に施行されることとなります。現在のところ、一部を除いて来年の5月
 ころの施行が有力であるとされています。

1.有限会社制度の廃止

 有限会社が廃止され、株式会社に一本化されます。今までの株式会社と有限会社の大きな違いは最低
 資本金の額に有りました。今般の改正で最低資本金制度自体が廃止されてしまったため、株式会社と有
 限会社を分けておく必要はなく、株式会社に一本化されました。

 ●それでは、既存の有限会社はどうなるのか?
 改正法後は、有限会社は作ることはできなくなりますが、経過措置で既存の有限会社は経過措置として
 特例有限会社として残すことは可能です。

2.一円会社の恒久化

 最低資本金制度が廃止され、一円で株式会社を設立することが可能になります。
 現在、株式会社→1,000万円、有限会社→300万円の最低資本金制度が採られています。
 つまり、現行の法律で会社を作ろうとする場合には、それだけのお金を準備して銀行の証明書をもらわ
 なくてはいけないのです。もっとも、創業者が新規事業者の場合に限っては、経済産業省に確認申請を
 すれば、一円でも株式会社を設立することは可能です。でも、この制度は新規事業者に限られ、
 また5年以内に最低資本金を充足しないと会社は解散することになってしまう制度でした。
 今般の、改正で、いずれの創業者も期限なく資本金一円で会社を設立することが可能となります。

3.取締役・監査役の任期等について

 今回の改正で、株式会社と有限会社が一体化したこととあいまって、取締役・監査役の任期について
 改正がありました。原則は、取締役3名以上、監査役の設置は必要的と、取締役の任期は2年となりま
 す。ただ、閉鎖会社(株式を自由に譲渡できない会社)については、取締役1名以上、監査役の設置は 
 任意的、取締役の任期は定款で10年まで伸長できることになりました。

 今回の改正の要点についてまとめてみました。不明確な点も多いので今後の情報をご確認下さい。
 
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