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農地法3条の許可

1.農地法3条の許可を要する場合                            >相談・問合せ

  農地等について所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃貸借権等使用収益
 をすることを目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、農業委員会(場合によっては都道府
 県知事)の許可が必要となります。
  例外として、相続・時効取得・債務不履行による契約解除等の場合には許可は不要です。

2.許可基準                                        >相談・問合せ

 以下に事由に該当する場合には原則として許可されません(農地法3条2項)。
 
 @経営委託等による権利取得
   農業経営の委託をした場合、経営上の損益は委託者に帰属することとなるため、実際に農地等を耕
   作する者と耕作事業等から生ずる損益の帰属者とが分離することになり、好ましくないと考えられるた
   めです。

 A常時従事しない場合の権利取得
   権利を取得しようとする者またはその世帯員が、農地等について耕作等の事業に必要な農作業に
   常時従事する者でなくてはならず、新たに農地を取得する者が実際上農作業を行わない場合には、
   農業政策上好ましくないためです。
 ※常時従事するか否かの基準⇒年間150日以上の従事が目安とされます。

 B下限面積(北海道では2ha、それ以外では50アール)未満の保有
   権利取得後の全ての農地等の経営面積が下限面積に満たない場合には原則として許可されません。

 C効率的に利用しない場合の権利取得の禁止(通作距離−自宅から農地までの距離−等で判断)
   権利を取得しようとする者が、既に資産保有の目的などで耕作している場合や通作距離から見て将来
   とうてい効率的な耕作が認められない場合がこの場合にあたります。

 ※上記以外にも、小作地等について不許可事由がございます。詳しくは直接農業委員会または当事務所
   までお問い合わせ下さい。

3.許可申請手続                                      >相談・問合せ

 ・申請書の提出先−農業委員会(知事許可であっても農業委員会となります)
 ・許可申請をする人−当事者双方(売買でであれば、売主・買主双方)の連署で提出します。
 ・添付書類
  @印鑑証明書(申請人双方の物)
  A住民票  (申請人双方の物)
  B誓約書(良好な管理のもと耕作する旨を誓約したもの)
  C公図の写し
  D案内図(住宅地図等の写し)
  E承諾書
  F土地登記簿謄本

  ※この他に必要な書類がある場合もあります。詳しくは申請を予定されている農業委員会に確認をして
   ください。
  
 
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