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農地法4条・5条の農地転用の許可

1.農地法4条・5条の許可申請を要する場合                      >相談・問合せ

 自分が所有している農地を農地以外のものにする場合には,許可が必要です。
 農地を農地以外にすること,農地の形状などを変更して住宅,工場,商業施設,道路等にすることを,
 『農地転用』と言います。また,農地の形状を変更しない場合でも,資材置場,駐車場のように,耕作
 目的以外に使用することも含まれます。

2.許可基準                                        >相談・問合せ

(1)立地基準
   農地法では、市街化地に近接した農地や生産性の低い農地等から順次転用されるよう誘導するため、
   農地の立地条件(農地区分)に応じて転用の可否を判断されています。
 

農地区分

営農条件、市街地化の状況 転用許可方針
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則として不許可
甲種農地 市街化調整区域内で、20f以上の一団の農地で高性能農業機械による営農に適する農地、土地改良事業等完了後8年以内の農地等特に良好な営農条件を備えている農地 原則として不許可(ただし公共性が高い事業の用に供する場合等は例外として許可)
第1種農地 20f以上の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則として不許可(ただし公共性が高い事業の用に供する場合等は例外として許可)
第2種農地 市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 周辺の他の土地に立地することができない場合等は許可
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域内の農地 原則として許可

(2)一般基準

転用実現の確実性

◇申請者に資力・信用があると認めらないこと
◇転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意がないこと
◇事業の実施に関して必要な行政庁の許認可等の見込みがないこと
◇転用面積が目的からみて適正でないこと
◇転用が土地の造成のみを目的とするものであること(例外あり)

周辺農地の営農条件への支障のないこと

◇土砂の流出等災害発生のおそれがないこと
◇農業用用排水施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと

農地復元の確実性
(一時転用の場合)

◇事業終了後の農地への復元が確実と認められこと

3.農地転用の手続                                     >相談・問合せ

 (1)許可申請者
   ・4条許可…転用を行う人(農地の所有者等)
   ・5条許可…権利を譲渡しようとする者(農地所有者等)と権利を取得しようとする者(転用事業者)
 
 (2)申請先 農業委員会(許可は面積に応じて、都道府県知事又は国土交通大臣となります)

 ※市街化区域内の農地の場合⇒許可ではなく届出でたります。

4.開発許可との関係                                    >相談・問合せ

  農地転用の転用行為について、都市計画法の開発行為の許可が必要とされる場合には、農地転用の
  許可申請と同時に申請する必要があります。
   
 
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