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建設関係の業種の手続き

建設関係する業種(解体工事・電気工事・浄化槽工事・測量・建築士事務所)の手続きのご案内です。
　

解体工事業の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>相談・問合せ

手続きが必要な場合	建物の解体工事業を営もうとする場合(一件５００万円未満の工事) (例外)建設業許可のうち、土木工事業・建築工事業・とび・土工工事業の許可を受けてい　　　　る場合は届出は不要
必要書類	解体工事業登録申請書 (添付書類)①誓約書　　　　　　　②専任する技術管理者の実務経験証明書　　　　　　　③登録申請者の略歴書(法人の場合は会社及び役員のもの) 　　　　　　　④登記簿謄本・役員全員の住民票　　　　　　　⑤技術管理者の住民票
申請先	営業区域を管轄する都道府県知事 ⇒営業所を置かない都道府県であっても、工事を請負う都道府県には登録が必要
登録審査手数料	新規：３３，０００円　更新：２６，０００円
手続き時期	解体工事業を営もうとする場合
その他	・届出をするためには、技術管理者の専任が必要となります⇒詳しくはこちらを。・登録の有効期間は５年です。３０日前までに更新申請を行う必要があります。・土木工事業・建築工事業・とび・土工工事業の許可を受けた場合⇒その旨を届出

電気工事業の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>相談・問合せ

手続きが必要な場合	電気工事業を自社自らで施行する場合で建設業の許可(業種は不問)を受けていない場合 ⇒建設業の許可を受けている場合には届出となります。
登録に必要な要件	①営業所ごとに主任電気工事士を１名選任すること ②事業者、法人役員及び主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと ③工事後確認用の検査器具を営業所に備え付けていること
必要書類	登録電気工事業者登録申請書 (添付書類)①誓約書・主任電気工事士の雇用証明書　　　　　　　②主任電気工事士等実務経験証明書⇒一種の場合は不要　　　　　　　③主任電気工事士の電気工事士免状原本(一種・二種) 　　　　　　　④登記簿謄本又は住民票
登録先	・一つの都道府県にのみ営業所が所在　⇒知事に登録(管轄都道府県に登録申請書を提出) ・複数の都道府県に跨って営業所が所在　⇒経済産業大臣に登録(管轄産業保安監督部に申請書を提出)
登録手数料	知事－新規：２２，０００円・更新：１２，０００円(埼玉県) 大臣－新規：２５，１００円・更新：１４，４００円
その他	・電気工事業とは、①一般用電気工作物及び②500kw未満の自家用電気工作物の電気工事を行う者とされています。・登録の有効期間は５年です。引き続き業を行う場合には更新手続きが必要となります。

浄化槽工事業の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>相談・問合せ

手続きが必要な場合	浄化槽工事業を請負おうとする場合に営業管轄の都道府県に登録 (例外)建設業許可で、土木一式、建築一式、管工事を持っている場合は届出
登録の要件	①営業所ごとに浄化槽整備士がいること ②土、建、管の建設業許可を持っていないこと⇒持っている場合は届出です ③欠格要件に該当しないこと
必要書類	浄化槽工事業登録申請書 (添付書類)①誓約書　　　　　　　②登録申請者の略歴書(個人…事業主・法人…役員全員分) 　　　　　　　③浄化槽整備士の略歴書　　　　　　　④浄化槽整備士免状又は浄化槽整備士証の写し　　　　　　　⑤浄化槽整備士の住民票　　　　　　　⑥法人…登記簿謄本・個人…事業主の住民票
申請先	営業を行おうとする都道府県知事
申請手数料	新規：３３，０００円・更新：２６，０００円(埼玉県の場合)
その他	・登録の有効期限は５年です。期限の３０日前までに更新手続きを行う必要があります。・登録後、土木、建築、管工事業の許可を受けた場合には新たに届出が必要となります。

測量業の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>相談・問合せ

手続きが必要な場合	個人、法人、元請、下請に関わらず、測量業を営む場合
登録の要件	登録をしようとする営業所ごとに測量士を一人以上置くこと。
必要書類	登録申請書 (添付書類)①営業経歴書及び法人の場合には定款　　　　　　　②直前２年の各事業年度の測量実施金額を記載した書面　　　　　　　③貸借対照表、損益計算書、法人の場合には利益処分に関する書類　　　　　　　④法人税、所得税の納付すべき額及び納税を証する書類　　　　　　　⑤使用人数及び営業所ごとの測量士・測量士補の人数を記載した書類
申請先	主たる営業所を管轄する国土交通省の地方整備局担当課
登録免許税	新規：９０，０００円　更新：１６，３００円
その他	・登録後、資本金や役員等に変更があった場合届出が必要となります。・毎期決算期後に財務報告書の届出が必要となります。・有効期間は５年です。引続き行うためには３０日前までに更新の手続きが必要となります

建築士(設計)事務所の登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>相談・問合せ

手続が必要な場合	建築の設計及び工事の監理を行う場合
登録の要件	それぞれの資格を有する専任の建築士が必要
必要書類	登録申請書 (添付書類)①開設者の住民票又は登記簿謄本及び定款　　　　　　　②管理建築士の住民票、建築士免状、専任証明書
申請先	事務所所在地の都道府県知事
登録手数料	一級建築士事務所：１５，０００円　二級及び木造建築士事務所：１０，０００円
その他	・登録の有効期限間５年間です。引続き行うには３０日前までに更新手続きが必要です。

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